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保険の不正募集・不適正募集
保険の不正募集・不適正募集が問題になることがある。生命保険だけではなく変額年金保険など個人向け年金もその対象となる。
きついノルマにパワハラ、それらから逃れるためにと高齢者、時に地方の高齢者を狙って押し売りや詐欺まがいの営業活動がなされている。そうした不正募集・不適正募集を繰り返す募集人・渉外営業担当は心が痛まないのだろうか？
まだある程度判断能力があると考えられている高齢者に対しても、相続対策などと偽り、不適正募集が繰り返されている。
生命保険を勧誘する保険会社や代理店の生命保険募集人はもちろん、証券会社や銀行、そして郵便局までもが高額の金融商品を詐欺的に売りつけている。
生命保険等金融商品の不適正募集の背景や手口
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行動経済学の「別会計」と複利計算
行動経済学では各消費対象を「別会計」としたがる心理について触れている。そして予算と言う発想の元、同一会計内の消費については、財布の紐が緩みやすいという。そうした消費、浪費の額も積み重ねられると大きくなるし、それを複利計算し長期的に考えると大きな損失となる。
行動経済学の「別会計」と複利計算「丼勘定で長丁場」
マルチ商法・マルチネットワークが大学生を狙っている
マルチ商法・マルチネットワークは結構大学生を狙っている。
マルチ商法の勧誘の手段は、「夢、理想の生活」というものを思い描かせること。脇の甘い大学一年生を対象に甘い言葉でやってくるのが常。マルチ商法の勧誘は何かしら口実をつけて面会して説得するか、イベントに参加させて集団圧力をかけること。注意しよう。
マルチネットワーク・ネットワークビジネスが売っているもの
墓地分譲、永代供養は霊感商法と同じ
墓地分譲、墓掃除、永代供養は霊感商法と同じ。
そうしたものは金銭的なデメリットだけではない。
人の意識にプラスになるどころか足を引っ張るものになる。
墓石や墓地の値段を調べたり、墓参りに関する内容などの墓の情報・決まり事を知っても間違いを知っただけになる。そうしたものを考える時点で一種の洗脳状態にある。そうした洗脳状態は霊感商法でも同様のことが起こっている。
墓ビジネスは儲かるのか？
墓ビジネスは儲かるのか？
墓ビジネスは儲かるのか？
墓に関する墓地分譲、墓掃除、永代供養など様々な墓ビジネスがある。
そうしたものは霊感商法と同じだ。
墓ビジネスで儲けようとすること自体発想が霊感商法業者と同じ。
元々原始仏教では墓は否定されていたことに思いを馳せよ。
墓場ビジネスと霊感商法
マルチ商法の勧誘に注意
マルチ商法の勧誘に注意しよう。権利収入という言葉を使ったり、すごい先輩というものを連れてきて夢を見させ、お金も信用も奪い尽くしていく。
資本主義の構造上はマルチ商法のビジネスモデルは理想的なのかも知れないが、結局マルチ会員に自爆営業させたり、人脈を消費しながら信用もお金も骨の髄まで吸い尽くすのが目的だ。
マルチネットワーク・ネットワークビジネスが売っているもの
消費社会の消費行動
消費社会の消費行動は、洗脳の結果である。消費社会とその行動と洗脳の関係として「メディア洗脳」という言葉が使われる。マスメディアによる情報が消費を触発しているという面もあるが長い歴史の中である種教育されてきた結果だ。
「消費の動機はどこから発生しているのか？」
同じような商品が並ぶ中の選択のストレスに比べれば、それがマインドコントロールであっても簡単に商品を選ぶことのほうが快適だと判断するようになる。そして洗脳の結果、消費行動を起こしてしまう。
洗脳の結果としての消費行動
マルチネットワーク・ネットワークビジネス・MLMが売っているもの
マルチネットワーク・ネットワークビジネス・MLM、いわゆるマルチ商法が売っているものは「期待」である。こうしたもの、マルチ商法・MLM（マルチレベルマーケティング、多階層販売方式）などというものは、連鎖販売取引であり、無限連鎖講であるねずみ講とは少し違うが、結局失うものは同じであり、その性質は同様のものとなる。
マルチ商法・MLMの商材・ビジネスモデル
健康食品や清涼飲料水、エナジードリンク、化粧品などの定期購入をさせるという手口が多く、物品を介しているので、ねずみ講にはあたらないと言う。しかしこうした連鎖販売取引は犯罪ではないが、結局人脈を消費してお金に変えていくようなビジネスモデルだ。ねずみ講は無限連鎖講の防止に関する法律で違法として禁止されているが、連鎖販売取引は禁止されていない、だからまっとうだと思うのはやめておいたほうがいい。
結局は権利収入などといいながら、友情や知人関係をお金に変えていく。
そして人をお金と見るようになり、最終的には信用を失くす。
その原動力の裏には、マルチネットワーク・ネットワークビジネス、マルチ商法が期待をもたらしているというところが大きい。つまりマルチ商法が売っているものは商品やビジネスモデルなどではなく、権利収入が獲得できてお金持ちになれるかもしれないという「期待」ということになる。
マルチ商法（MLM）と洗脳
不適正募集の保険を無効にして返金させる
不適正募集の保険は、保険契約の成立要件を満たしていないことを主張し、無効にすることで既払い保険料を返金させる事ができる。
無面接募集の生命保険契約を無効にする
保険の不適正募集には、上記の被保険者無面接募集を代表例として、健康状態の告知を妨げたり、不実告知を教唆したりすることや、意思能力に欠ける高齢者に契約させるなどの事例がある。
不適正募集による保険契約を無効にすることで、債権債務関係が無効となるため、既払い保険料は不当利得となり、不当利得返還請求により、返金を求めることができるようになる。
そして同時に不適正募集を行なった生命保険募集人に対しては保険業法違反の行政罰が科されることになる。
金融商品の不適正募集
昔から金融商品の不適正募集が横行している。
かんぽの不適正募集はもちろん、大手証券会社や銀行の金融商品販売でもかなり多い。
たいていは地方の高齢者をターゲットにしている。